法律相談料
弁護士費用について
弁護士に事件処理を依頼した場合、必要となる費用の大まかな目安は以下のとおりです。ご要望があれば見積書を発行し、受任にあたっては契約書を交わします。費用の金額や支払時期については、事件の内容や依頼者の事情により柔軟に対応いたします。
以下では、当事務所の報酬基準(消費税込みの標準額)をお知らせいたします。
| 経済的利益の額（A) | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | (A)×8.8％（最低11万円） | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | (A)×5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3,000万円を超え3億円未満 | (A)×3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
- 着手金
- ご依頼いただき、活動を開始する時点で、お支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。
事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返還することはございません。
また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。 - 実費
- 活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。
収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAXによる通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。 - 報酬
- 事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。 - 旅費・日当
- 出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。
